年金額の計算と改定の仕組みご存知ですか?改定率の算出方法やここ数年の推移をまとめてみました!

国民年金(基礎年金)

国民年金については、以下の計算式で年金額を求めます。

平成16年の年金改正法で定められた基礎年金の満額(40年加入した場合の金額)を出発点として、その後の変動に応じた「改定率」を乗じていく仕組みになっています。この改定率がどのようにして決まるかについては、「年金計算へのスライドの反映」の章で説明します。

厚生年金比例報酬部分

厚生年金の報酬比例部分は以下のような計算で決まります。

ここで、「各月の標準報酬月額の総額」は、各月の標準報酬月額にそれぞれ各月に応じた再評価率を乗じたものの総額で計算します。同様に、「標準賞与額の総額」は、標準賞与額にそれぞれの時期における再評価率を乗じたものの総額で計算します。

この再評価率の意味については、「年金計算へのスライドの反映」の章で説明します。

上記が本来水準の計算式ですが、これとは別に従前額保障という制度が存在します。年金額の計算方法は平成16年の制度改正で変更されたのですが、制度改正後の水準で計算した本来水準の年金額と、平成6年の水準で標準報酬を再評価して計算した従前額を比較して、年金が高くなる方を採用することになっています。

従前額保障では以下の計算を行います。

参考に令和7年度の本来水準の再評価率と、従前額保障の再評価率を下に掲載します。

新規裁定年金

新規に年金を受給する人の年金額は、現役の賃金水準とのバランスが維持されるように、賃金の上昇に伴って改定されます。この考え方を賃金スライドと言います。

賃金の変動率には、「名目手取り賃金変動率」を用います。この、「名目手取り賃金変動率」は、以下の計算で求めます。

3年度平均で賃金変動を緩やかに反映しつつ、直近の物価変動を年金に反映させようという考え方でこのような計算になっています。可処分所得割合変化率は、厚生年金の保険料率の段階的引き上げを考慮して設定されたものですが、既に上限に達していて平成29年9月以降は固定されているので、令和3年度以降の可処分所得割合変化率は0%です。

「新規裁定年金」が上記のように2年前から4年前の3年度平均の実質賃金変動率を使っているので、その中間年度である3年前までの賃金変動が反映されていると考えることができます。このため、65歳に到達する64歳までの賃金変動を年金額に反映させるためには、67歳までは賃金スライドを適用する必要があります。このことから、実際に老齢年金を受給中であるかどうかにかかわらず、67歳まで年金を「新規裁定年金」と呼んで、新規裁定年金のスライドルールを適用します。

既裁定年金

新規裁定年金で説明したとおり、「既裁定年金」は実際に受給中かどうかに関わらず、68歳に到達する年度の4月1日からの年金のことを言います。

老齢年金の裁定を受けて受給を開始した人の年金は、物価の上昇に伴って実質価値(購買力)が維持されることが基本となっています。この考え方を物価スライドと言います。

物価変動率には、総務省が公表する「全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)」の対前年比が用いられます。2024年のデータは、総務省統計局のホームページから確認することができます。

改定の例外ルール

「新規裁定年金額は賃金スライドで、既裁定年金額は物価スライドで改定する」というのが基本型のスライドであることを説明しました。この基本型のスライドルールは、賃金変動率が物価変動率より高いケースで適用されます。経済が正常にまわっていれば、賃金が物価よりも上昇し、実質賃金がプラスになるので、その場合は基本型を適用するということです。

では賃金変動率が物価変動率より低いケースではどうなるかというと、新規裁定年金も既裁定年金も賃金スライドが適用されます。これは、支えている現役世代の負担能力に応じた給付にするという考え方に基づいています。

下の図において、青の点線で囲った左上の部分が基本型、赤の点線で囲った右下の部分が例外ルールです。

年金額改定ルール

日本年金機構「年金額はどのようなルールで改定されるのですか。」を元に作成

国民年金(基礎年金)

国民年金については、以下の計算式で年金額を求めます。

この改定率が、前章で説明した経済の変化による変動率(賃金スライドないしは物価スライド)にマクロ調整スライドの調整を行った結果になります。

可処分所得割合変化率が0になった令和3年以降の改定率は以下のようになっています。

令和5年度は賃金変動が物価変動を上回り、基本型の考え方によって改定がなされました。平成16年の制度改正以降初めて基本型での改定となったそうです。令和6年、7年は物価上昇、賃金下落となっており、年金額の増加が物価上昇に追いついていない状況です。賃金は2~4年度前の3年平均なのでどうしてもタイムラグがあることも一要因です。

厚生年金比例報酬部分

「年金額の計算方法」の章で説明したとおり、厚生年金の比例報酬部分を計算する場合、「各月の標準報酬月額の総額」は、各月の標準報酬月額にそれぞれ各月に応じた再評価率を乗じたものの総額で計算します。同様に、「標準賞与額の総額」は、標準賞与額にそれぞれの時期における再評価率を乗じたものの総額で計算します。

この再評価とは何を意味しているのでしょうか。日本年金機構は再評価について以下のように説明しています。

お金の価値は変動していくので、現在価値に換算していると考えることができます。

再評価率は、原則として以下のように求めます。

改定率は国民年金の部分で説明した、スライドを反映した年金改定率です。原則と言ったのは、直近4年だけ別の計算で再評価率を求めるからです。

1章に示した再評価率表をよく見ると、令和に入って再評価率が1を切っていることがわかります。再評価率が1を下回っているということは、実際にもらった給与や賞与の価値未満で年金が計算されることを意味します。財政検証の結果で現役世代の負担を軽減するには、この再評価率を下げざるを得ず、その結果として年金額が抑制されていることになります。

ちなみに「ねんきん定期便」で示される年金額は、再評価率を用いて年金見込額を計算しているので、再評価率を用いずに、単純に標準報酬月額、標準賞与額を用いて年金額を計算すると見込額に差が出ることになります。実際の年金額の計算については、別の機会にやってみたいと思います。